TIPS456

公用文作成の要領（こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号）とは、公用文の表記の改善を目的として1952年（昭和27年）4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達（指示文書）である。現在は廃止されている。

2022年（令和4年）1月7日、文化庁、文化審議会は、「公用文作成の要領」（昭和26年　国語審議会建議）にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方[1]」を文部科学大臣に建議した[2]。同建議を受けて2022年（令和4年）1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された[3]。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された[4]。
公用文作成の要領

ウ 項目の細別と階層を適切に示す 項目の細別と階層は、例えば次のような順序を用いる。数字や記号等は、必ずしもこれに従う必要はなく、ローマ数字（Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ…）やローマ字（A,a,B,b,C,c…）等を用いることもできる.
（横書きの場合の例）
第１ １ （１） ア （ア）
第２ ２ （２） イ （イ）
第３ ３ （３） ウ （ウ）
「公用文作成の考え方」について（建議）

公用文では、次のとおり用いられています。

第１．

　１．

　　⑴

　　　①【１】

　　　　ア

　　　　　(ア)

　　　　　　　a

　　　　　　　　(a)

【１】公用文に関する規程（昭和６３年４月１日訓令第１号）では、①②は採用されていないが、民間では、分かりやすいので、よく使用される。

「ケ月」は使わない。「か月」
法律文書作成のルール

　　Ａ４版（縦置き）横書きとする（片面のみ使用。Ａ３判の袋とじもしない。）。
　　文字サイズは１２ポイント、１行文字数は３７字、１ページの行数は２６行。
　　余白は、上端３５㎜、下端２７㎜、左側３０㎜、右端１５～２０㎜とする。
　　左端は、綴じしろ、２箇所でステープラー（ホッチキス）止め
　　上端は受付印用のスペースとなる。
裁判文書（裁判所提出書類）の標準的な書式、表記法

裁判所では、通常、句点に「。」（マル）、読点に「、」（テン）を用いる。

「民法９４条２項、民法３９８条の２第２項」法令の序数には「第」を付けるが、判決文等では読みやすくするため省略している。ただし、枝番が付いた場合には、「第」を入れている。
裁判文書表記法